2014年6月

被災地のスマート化に向けて下々の革命・・・バイオマストイレ事業宣言

1 事業の目的
 阪神淡路大震災では、生活インフラの都市型下水道施設が破壊されてしまい、各所で深刻なトイレパニックが発生しました。東日本大震災でも、被災した下水道施設の原状回復に多くの時間と費用と労力を必要としています。今後の災害対策を検討する場合、下水道処理施設の整備とメンテナンスに関わる時間と費用が嵩むことが必定で、エネルギー供給分野のみならず生活雑排水分野でも一極集中型の限界が見えています。

 本事業は、被災地の公共施設や集合住宅等に地域分散型のバイオマス循環水洗トイレを導入することによって、災害時におけるリスク分散対策を講じると共に、生活排水の環境負荷と設備・維持費用を軽減する循環型のスマートシティ構築を目的とします。本事業により、被災地が生活排水処理分野において、世界の模範に登りつめることになるので、全国や全世界から見学者が訪れることが予想され、観光による三陸沿岸部の地域経済活性化への波及効果が生まれることも隠れた目的となります。

2  バイオマストイレの特徴:
① 汚泥処理が不要
現行の下水道処理、合併浄化槽、農業集落排水の処理技術である[活性汚泥法]は、汚水を微生物で[混合・汚泥化]するので、最後に汚泥の処理が必要となりますが、本システムは、微生物の働きで[直接汚水を浄化]するので、汚泥が発生しないため、汚泥処理が不要です。

② 汚泥が発生しないので、現行汚泥処理施設への運搬コストが軽減できます。

③ 水洗水は浄化した上で循環利用するので、日常的な生活排泄物等の処理に、貴重な上水道を使う必要がなくなります。又、雨水の利用も可能です。

④ 公共施設、公園等のトイレの場合
無導管、無臭、無排水、無汚泥及び化学薬品が無使用です。
⑤ 復興住宅等の家庭雑排水を伴う場合
無臭・無汚泥・薬品無使用及び基準を順守して排水します

⑥ 小型発電も可能です
比較的高台に集合住宅を構築した場合、処理後の放流水の落差を利用したマイクロ発電が可能となります。放流水には異物が無く小型発電に利用できるので、災害時の電源になり、浸水地域住居の高台移転への応用が可能です。

⑦ 貴重資源リン回収を考慮した施設設計が可能です。
本システムで使用するバイオファイバーには、処理の経過に応じてリンが多量に付着するので、世界的に貴重な資源であるリンを回収する事業が可能になります。

3 バイオマストイレの実績
① 固定型は、富士山麓朝霧高原が代表的です。当施設は、世界最大規模の循環式です。(便器数126基、9年間、45万回程度の無事故実績を誇ります。)
 
② 移動式は、東日本大震災後陸前高田森林組合木材センターで2年半稼働しました。
(現在は、ムゲンシステム釜石環境技術センター・銀河エナジーで順調に使用中)
 
   
  
   
4 コストパフォーマンス
① 公的集中型下水処理場は不要になります。
② 特注の大直径の導管費が不要です。
③ 下水道更新費も不要です。
④ 発生汚泥処理費・発生汚泥処分地が不要になります。
⑤ 導管は既製品で間に合うので、格安です。
⑥ 災害時の復旧費も格安で、迅速な対応が可能です。063.JPG
 

 

 

 

 

  

  

   

 

 

大平鉄工団地地区護岸工事

弊社釜石工場前の堤防工事が順調に進んでします。釜石湾に面している県造成の大平鉄工団地は、 幸い東日本大震災の時、人的被害は1名もありませんでした。隣の石村工業さんや釜石内燃機さんも 震災にめげることなく、益々元気に活躍されていますので、伍して共に地域経済の活性に寄与して 行きたいと思います。

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