年頭所感

  2020年に始まるパリ協定により、脱炭素社会に向かって世界の投資家の動向が再生エネルギーに急旋回して、再生エネルギーが世界の基幹電力となる産業革命が始まろうとしています。化石燃料の大量消費がもたらす気候変動や異常気象等で世界中に巨大災害が多発し、地球環境と共に損害保険会社の経営が立ち行かなくなる危機感が背景にあります。

「NHKスペシャル(2017.12.17放送)激変する世界ビジネス “脱炭素革命”の衝撃」

https://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20171217

https://www.youtube.com/watch?v=01g3ahwQ-ds

  2006年にアル・ゴア元アメリカ合衆国副大統領が主演したアメリカ映画で、持続可能な地球環境を脅かす不都合な真実が語られて、地球温暖化を防止するクリーンエネルギーが焦点になった時、その中心に位置付けられたのは原子力エネルギーでした。

  我国では、2011年の福島原発事故以来、エネルギー構成は天然ガス、石油、石炭等化石燃料が87.2%を占める基幹電源となっており、再生エネルギーは4.4%に過ぎません。(平成26年度)投資が先行する太陽光、風力等の自然エネルギーは不安定性を否めませんが、火山列島と海洋に囲まれた我国に固有の地熱、小水力、波力等の自然エネルギーは安定的なものです。又、日常的に排出される家畜糞尿、下水汚泥、産業汚泥、食品残渣等メタンガスエネルギーと瓦礫等混合廃棄物及び容器包装廃プラスチッ等の再生エネルギーは、年間産業廃棄物排出量の80%を占め(平成25年度)、排出量が膨大で循環的な生産が可能です。従って、これらは総合的に新たな産業革命の一翼を担うポテンシャルに溢れています。

  然しながら、全国で草莽崛起的に湧き上がる民間の再生エネルギー事業が、全国の電力会社の送電線網に空き容量が無いと言う国際市場に背を向ける理由で、暗礁に乗り上げようとしています。

  お陰様で本年は、ムゲンシステムを創業して以来、満25年を迎える年となります。従い、これまで孤軍奮闘して、果敢に取り組んで来た廃プラスチック油化やバイオマストイレ等の資源循環事業開発は、東北大震災の自然災害もあって、7年ほど足踏みしておりましたが、新たなビジネスモデルを再構築して、世界の投資家が思わず振り向きたくなるような創意工夫で、地域分散、地産地消型の地域再生エネルギー事業に向かって歩んで行く所存です。

  社員一同、地域社会の資源循環にお役に立てるよう精進して参りますので、何卒、ご指導、ご鞭撻の程、宜しくお願い申し上げます。

 

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